仮想通貨の税金の実情!結局はバレることになる?

これから仮想通貨で資産を作ろうと考えている方もいると思います。そこで一つの疑問が‥それは『仮想通貨は税金を払わなければならないのか?』ということです。

仮想通貨は法定通貨ではないため、税金を払わなくても問題ないと考える人もいるようです。しかしちょっと待ってください。その考えは間違っています。今回は仮想通貨の税金について詳しくお伝えしていきたいと思います。

もしかしたら今後仮想通貨で大きな資産を作るかもしれませんので、この税金に対する知識はかならず頭に入れておきましょう。

ビットコインの税金について

仮想通貨といえばビットコインですが、もし今後ビットコインを手にした場合税金はどうなるのでしょうか?最近は日本でも仮想通貨に対する法律が整備されてきたので、中途半端な知識だと最終的に損をするのはあなたです。

まず前提として、ビットコインは『通貨としては認められていますが、結局はモノ扱いになる』ということです。どういうことかというと、モノとして扱うといっても経済的価値のあるモノなので、取引をした場合には必ず『所得税』が発生するということです。

利益を出すために使ったモノであれば、必ず税金を国に収める必要が出てくるのです。

ビットコインは金融機関を通して使うことになる

現状ではまだまだビットコインを使えるようなお店は数が限られています。そのため、今後ビットコインを使う場合には、必ず金融機関を通す必要がありますので、そこで税金が発生することになるのです。

ビットコインを日本円に換金した場合には、必ず足がつきますので税金を納める必要があります。

ビットコインは出金しなければ税金はかからない

ただしビットコインをウォレットなどに保管しておくだけならば、何の税金も発生しません。例えばあなたが金を持っていたとして、それを金庫に保管しておくとします。

その場合には税金が一切かからないように、ビットコインもモノ扱いなので、金融機関を通さなければ税金を払う必要はないのです。

ビットコインの取引は譲渡所得となる

このビットコインはお金ではなくモノですから、ビットコインの取引で発生した利益に関しては『譲渡所得』となります。つまり所得税が発生するため納税する義務が出てくるのです。

譲渡所得が控除されるのが50万円までですから、仮にビットコインで50万円以内の利益を出した場合には税金を払う必要はありません。しかし51万円を超えたら、50万円以上の金額に税金が発生することになりますので気をつけましょう。

ここを計算しておかないと、確定申告をし忘れて、重加算税の対象になりますので注意が必要です。

仮想通貨は税務署に目をつけられている

今まではビットコインのような仮想通貨に関する法律が整備されていませんでしたが、現代では法整備も整ってきているため、ビットコインに対する税務署の目も厳しくなっています。

今までは見逃されていたことでも、今年からはそうもいかなくなりますので、罰則も厳しくなることでしょう。

取引所は必ず本人確認を取っている

小さな取引所は使ったことがないのでわかりませんが、現状大手の仮想通貨取引所に関しては、本人確認を徹底しています。代表的な取引所でもあるコインチェック・ビットフライヤー・ザイフなどでは本人確認が取れない場合には送金や取引ができなくなっています。

必ず本人確認をしなければ仮想通貨の取引には参加できないので、国の法整備が整っているという証でもありますね。

仮想通貨の脱税は確実にバレます

今後は基本的に仮想通貨の脱税はバレると考えておいた方が良いでしょう。特に仮想通貨は今急速に価値を上げているため、人によってはかなりの資産を作っている方もいます。そのような場合には、金融機関を通すと税務署からも目をつけられることになるため、必ず税金を支払う必要が出てくるはずです。

少額であれば問題ないかもしれませんが、今後投資などで大きな金額を扱う場合には、仮想通貨の税金には十分に注意しておきましょう。

→仮想通貨初心者が覚えておくべき基礎知識について

もしかしたらニュースで報道されるかも‥

今後ビットコインなどの取引で脱税が行われた場合、メディアに大々的に取り上げられる可能性もあります。2017年は仮想通貨元年なので、2018年の確定申告の時期にはもしかしたら仮想通貨の脱税を取り上げるメディアも出てくるかもしれません。

やはり税務署からすると、ちゃんと税金を納めなければならないことをアピールしたいため、このようなニュースは大きく取り上げられるのが一般的です。

FXが登場した時もそうでしたが、今後仮想通貨業界でも脱税のニュースが報道されるかもしれません。

税金は払わない方が悪い

副業で仮想通貨の投資をやっている方の場合、税金を支払わない場合には本業にまで影響が出ることもあります。仮に本業の収入を超えるような金額を仮想通貨で得てしまった場合、税金の未納で会社をクビになる可能性も出てくるでしょう。

税務署の人は容赦しませんので、できれば戦いたくないのが本音です。というより、税金を払わない人が100%悪いのは事実なので、今後仮想通貨を取り扱う際には十分に気をつけておきましょう。

わからないことはプロに相談する

税金に関する情報は、正直なところプロに相談するのが一番です。やはり税金に関する知識は税理士に聞くのが一番ですから、信頼できる税理士さんを見つけて相談すると良いでしょう。それに、法律は常に変わっていきます。

たとえ今日まで仮想通貨の税金を納めなくて良いと言われたとしても、数ヶ月後には納税する義務が発生していることもあります。国の法律には従わなければならないので、税金の情報に関しては常にアンテナを張っておきましょう。

今後もしかしたら仮想通貨が法定通貨として扱われることもゼロではないので、国の動きにも注目しておきたいところです。

矛盾が生じる買い物は避ける

ビットコインを所持しているだけであれば税金が発生することはありません。しかし、ビットコインを使って高級車などを買ってしまうと、収入と支出に矛盾が生じてしまいます。例えばビットコインで高級車が買えるとしましょう。

しかし当の本人の年収は300万円程度だとします。その年収にもかかわらず1000万円以上の車を購入していたら収入と支出に矛盾が生じます。こうなると税務署からの検査を受ける可能性も十分に考えられますので、なるべく矛盾が生じるような買い物は避けるように心がけましょう。

信頼できる取引所を使う

そして今後ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う場合には、必ず信頼できる取引所を使うことも重要です。本人確認をしっかりと行なっている取引所であれば、あなたが得た収益やビットコインに関しての情報をきっちりと守ってくれますので、税金を払うときにも計算が楽になります。

逆によくわからない取引所でビットコイン取引を行ってしまうと、確定申告をする際に戸惑ってしまうこともあるでしょう。まだまだ使いづらい取引所が多いのが現実なので、なるべく自分が使いやすいと感じる取引所で仮想通貨を取り扱いましょう。

管理人がお勧めしているのは『コインチェック』になりますので、まだ取引所が見つかっていない方は、こちらに登録しておくと良いですよ。

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まとめ

税金に関しては、常に法律が変わるため断言することができません。今私がお伝えしている情報も、数年後には全く役に立たないものになっている可能性も十分にあります。

税金から逃げてしまうと、最終的に普通以上の税金を納めることにもなりますので、必ず一番最初に片付けたい問題でもあります。

面倒だとは思いますが、今後避けては通れない問題でもありますので、税務署のルールを守り、きっちりと納税をするように心がけましょう。

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